2018年9月7日 閲覧。 富士通株式会社 山下真 (2017年12月). isbn 978-4-905318-63-7 “pdf版”. 刑法や民法などの日本の法律はインターネットに関する規則がなかったため、2000年ごろからサイバー犯罪やサイバー攻撃を取り締まる法律が整備されてきました。企業は、どのような行為がサイバー犯罪になるのか、こうした法律をよく理解しておく必要があります。 (2018/7/17). 国、地方公共団体、民間事業者 2019年1月1日から施行予定のベトナム サイバーセキュリティ法は、民間企業への影響力や濫用の可能性が大きいことから、今後の動向に注意が必要です。法令の概要やサーバー設置義務、Webサイトの記載、公安による情報収集など、注視すべき点をまとめました。
日本ismsユーザグループ. 最終更新日:2019年12月26日 掲載日:2019年7月10日 独立行政法人情報処理推進機構. 概要 独立行政法人情報処理推進機構 . “iso/iec 27000 ファミリー規格の動向 (pdf)”. 法律名 電気通信事業法 : プロバイダ責任制限法 ... 情報セキュリティ白書2018. 第Ⅰ章から第Ⅲ章の主な内容の概要を以下に示します。Copyright © 2020 NTT DATA INTELLILINK Corporationサイバーセキュリティ基本法が成立する以前は、IT戦略本部の下に「情報セキュリティ政策会議」(議長は、内閣官房長官)を設置し、日本のセキュリティ政策の基本戦略、政府機関の総合的な政策および事案対処、重要インフラの情報セキュリティ対策などに対応してきました。具体的には、「情報セキュリティ基本計画」の作成、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の制定、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」の作成、GSOC(Government Security Operation Coordination team)の運用などが挙げられます。図1に情報セキュリティ政策の概要を示します。インターネットの普及とともにサイバー攻撃などのサイバー空間に対するリスクが増大し、政府のサイバーセキュリティに対する取り組みが強化されています。前編では、2015年1月に施行されたサイバーセキュリティ基本法の概要、取り組み方針などについて解説します。 2020年は「個人情報保護法の改正」や「デジタル・プラットフォーム事業者に対する規制に向けた動き」など大きなトピックが見込まれる情報・セキュリティ関連分野について、企業法務に関わる展望を牛島総合法律事務所の影島 広泰弁護士が解説します。 概要 法律の概要 日本国憲法とサイバーセキュリティ サイバー犯罪と法律 刑法 不正アクセス禁止法 ネットワークセキュリティと法律 プライバシーと法律 1 以上のように、様々な影響が予想される本規定ですが、実際に運用されるまでは、実務上の影響が読めない状態となっています。本記事では、今後の動向に注目が集まっているサイバーセキュリティ法に関して、Webサービス事業者を含む民間企業が注視すべき点を解説します。今回の法令で最も議論を呼んでいるのは、一定の情報を取り扱う国内外企業に対して、ベトナム国内でのサーバー設置義務を定めたことです。大手SNSや大手ポータルサイトといった多国籍企業が対象に含まれる可能性もあるため、その影響力は非常に大きいとされています。「ベトナムは、自国においてテレコムネットワークスやインターネット上のサービス、サイバー空間上のその他のサービスを提供する国内外の企業に対し、自国でサービスを利用する者の重要なデータを国内に保管しなければならないことを求める権利を有する。また、上記の活動に参加する外国企業は、ベトナムに本社または駐在員事務所を設置する必要がある。」と発表しました。CAST LAW VIETNAM 代表、弁護士法人キャスト・パートナー。日本国弁護士(大阪弁護士会所属)、ベトナム外国弁護士。2011年から弁護士法人キャストに参画し、2013年から中国上海、2014年からベトナムへ赴任。2015年より弁護士法人キャストホーチミン支店長、2017年より現職。ベトナムを拠点に、在ベトナム日系企業に対して進出法務、M&A、労務、知的財産、税関および不動産などの分野で幅広いサポートを行う。著書に『メコン諸国の不動産法』(大成出版社、2017年、共著)、『これからのベトナムビジネス』(東方通信社、2016年、共著)など。これまで裁判手続を介さない情報収集は法令上認められていませんでしたが、本法では公安の判断により、企業に情報提供義務が課されることとなります。そのため、公的機関による濫用が懸念されています。本件に関する議論の中では、サイバーセキュリティ法の第26条の規定に関して、憲法の第14条第2項に適合させるために、ベトナムに保管する情報範囲を縮小・具体化する必要があるという意見や、保管する情報を3つのレベルに分類したほうが良いという意見も出ていました。そのため、期間は一定期間に限定されると規定されたうえ、具体的な内容は政令以下に委ねられている状況です。Copyright © 2020 ICONIC GROUP. 森・濱田松本法律事務所の3人の弁護士が、5回にわたって中国のサイバーセキュリティや個人情報規制について解説します。第1回はサイバーセキュリティ分野の基本法であるインターネット安全法及び関係法令の概要を説明します。 情報セキュリティに関連する法律 名古屋大学情報基盤センター 情報基盤ネットワーク研究部門 嶋田創. 情報セキュリティ白書2019.
いま,コンピューターの必要性を理解していない弁護士はいないと思います。 一方,情報セキュリティの重要性を理解している弁護士はどれくらいいるでしょうか。 うちの事務所はどこそこにシステムを管理してもらっているから大丈夫だ! と思っているかもしれません。 デジタル手続法案※の概要① ①行政のデジタル化に関する基本原則等(行政手続オンライン化法の改正 ※ ) 情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則 ※ 法律の題名を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル行政推進法)」に変更 . All rights reserved.ベトナム国内へのデータセンター設置は、企業の経費負担に関わるものの、ベトナムのサイバーセキュリティの要求を満たすために必要な規定であるとも主張しています。また、CPTPPについても、「サーバー現地化要求の禁止」を定めている項目があり、このような法令がベトナムの関連条約上も問題ないのかについて疑問が呈されています。濫用の可能性がある公安の情報コントロールに対しても、デモなどが一部行われており、ベトナム内における批判の大きさが伺えます。つまり、自らが記載している情報でなくとも、公共秩序を乱す情報の掲載は認められません。これは情報の共有・拡散に強い、SNSやポータルサイトを念頭に置いたものと考えられます。企業はWebサイトや関連サービスの利用について、よりいっそう厳しい管理体制を求められるでしょう。 「サイバーセキュリティ基本法」により、官民における横断的な情報セキュリティ対策の推進の機能は、法律上の根拠を持つサイバーセキュリティ戦略本部が担うことになります。図2にサイバーセキュリティ戦略本部の概要を示します。