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目次 1 国家公務員の「定年延長」までの経緯2 国家公務員の定年はどのように変わってきた?定年延長の歴史2.1 昭和60年 国家公務員の最初の「定年」は60歳2.2 平成9年 次官クラスなど、一部の国家公務員の役職者の定年を60歳→62歳へ 世耕幹事長は「そもそもこの国家公務員、地方公務員の定年延長という話は、人手不足の経済環境・雇用環境を前提に議論されてきたテーマだ。(新型コロナウイルスにより)今その前提条件は大きく変わったという風に思う」と解説した。© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.世耕幹事長は会見で、検察庁法とともに国家公務員法の審議が先送りになったことについて「立ち止まって考え直すいい時間が出来た」と述べた上で、次のように指摘した。検察庁法改正案をめぐっては、インターネット上や野党側の指摘で「内閣が恣意的な検察人事を行いかねない」という問題点がクローズアップされてきた。一方で今後の新型コロナウイルスによる景気・雇用状況の悪化の中では、世耕氏が指摘するように、野党もこれまで賛成してきた公務員の定年延長の是非そのものが焦点になってくる可能性がある。政府与党は秋にも開かれる次の国会で、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案などの成立を目指す構えだが、世耕幹事長は「国民にしっかり理解を求めていく必要がある」として、「前提条件無く、しっかり検討した方がいい」と強調した。 1994年(平成6年)からは、12年かけて共済年金の「定額部分」について、受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられました。政府が来年2020年度の国会に改正法案を提出することが確実となり、22年からの定年延長が具体的に、本格的に検討される見通しです。そして1981年(昭和56年)に国家公務員法の定年についての部分を一部改正し、1960年に定年制が導入されました。この時の定年は60歳でした。国家公務員は共済年金という年金制度に加入します。国家公務員にとっては定年後すみやかに共済年金を受け取れるようになっていなければ、退職後の生活が不安になってしまいますまた、国家公務員退職後に民間企業に再就職するという方もいます。定年を迎えた国家公務員の多くは、再任用制度を利用して国家公務員として働き続けたり、民間企業に再就職したり、起業したりと、様々な道を歩んでいるようです。また、年金が受け取れる年齢になっているのに、定年を迎えられないというのもモチベーションに関わってくるかと思います。そもそも人事院からは2018年から定年延長について要望を出されており、政府も当初は2021年度に引き上げを目指していましたが、調整に時間がかかり22年度に遅れたという状況とのことです。1977年(昭和52年)に国家公務員の定年制導入が閣議決定されると、実際に定年制を運用するための準備として、定年制の関係法案についての整備が行われました。この「定年延長」のために、「国家公務員」が加入する共済年金の受給年齢の引き上げが行われてきました。これに伴い、2001年(平成13年)には、国家公務員の新しい再任用制度が施行され、定年後から年金受給開始までの期間を埋められるような、再任用が可能になりました。国家公務員の定年が設定されると同時に「勤務延長」や「再任用」の制度の新設も行われているため、定年から年金が受け取れるまでの期間については、再任用職員として勤務し続ける国家公務員も一定数いるようです。初の定年制度が導入される前の共済年金の受給年齢は55歳でしたが、昭和55年から、3年に1歳ずつ受給年齢が引き上がり、15年後には60歳になったようです。約35年前の1985年まで、国家公務員のキャリアに定年という概念はありませんでした。それまで退職は定年によって一律に決まるものではなく、職員によって時期が異なっていたようです。しかし、国家公務員の年金制度である共済年金の受給開始年齢の引き上げとともに、これまで60歳から、一部が62歳、そして65歳へと国家公務員の定年は引き上げられつつあります。そして2020年(令和2年)には、国家公務員の職員すべての定年が、65歳に引き上げられる予定です。このページでは、2022年にいよいよ「定年延長」が実施されることが確実となった国家公務員の「定年」についてまとめました。今回の国家公務員の65歳への「定年延長」が、国家公務員のキャリアにどのように影響してくるのか、注目されます。「定年延長」と「共済年金」の受給年齢は密接な関係にあります。国家公務員の「定年後」の生活を支える共済年金の受給年齢の推移についてもご紹介します。そして2000年(平成12年)からは、やはり12年かけて共済年金の「報酬比例部分」について、受給開始年齢が65歳に引き上げられました。そのため、これまで常に「定年延長」の前に行われてきたのが共済年金の受給年齢の引き上げでした。しかし多くの国家公務員の職場では、組織の新陳代謝を図るために「退職勧奨」といって、辞職を勧めて本人が同意すれば、上司が退職を認める、という退職制度があったようです。1997年(平成9年)には、国家公務員の「次官」などの役職で、一部「定年」が62歳に引き上げられました。 検察官を含む国家公務員の定年を延長する法案の今国会での成立断念を受け、自民党の世耕参院幹事長は19日の記者会見で「公務員だけ定年延長されていいのか、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」と述べ、公務員の定年延長自体を見直す可能性を指摘した。
国家公務員の定年が60歳から65歳に延長されるのは2022年度から(早見表)。何年生まれの人がボーダーライン?定年延長となった場合の給料、退職金、役職定年制を解説します。地方公務員への影響は?
目次 1 国家公務員の「定年延長」までの経緯2 国家公務員の定年はどのように変わってきた?定年延長の歴史2.1 昭和60年 国家公務員の最初の「定年」は60歳2.2 平成9年 次官クラスなど、一部の国家公務員の役職者の定年を60歳→62歳へ 世耕幹事長は「そもそもこの国家公務員、地方公務員の定年延長という話は、人手不足の経済環境・雇用環境を前提に議論されてきたテーマだ。(新型コロナウイルスにより)今その前提条件は大きく変わったという風に思う」と解説した。© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.世耕幹事長は会見で、検察庁法とともに国家公務員法の審議が先送りになったことについて「立ち止まって考え直すいい時間が出来た」と述べた上で、次のように指摘した。検察庁法改正案をめぐっては、インターネット上や野党側の指摘で「内閣が恣意的な検察人事を行いかねない」という問題点がクローズアップされてきた。一方で今後の新型コロナウイルスによる景気・雇用状況の悪化の中では、世耕氏が指摘するように、野党もこれまで賛成してきた公務員の定年延長の是非そのものが焦点になってくる可能性がある。政府与党は秋にも開かれる次の国会で、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案などの成立を目指す構えだが、世耕幹事長は「国民にしっかり理解を求めていく必要がある」として、「前提条件無く、しっかり検討した方がいい」と強調した。 1994年(平成6年)からは、12年かけて共済年金の「定額部分」について、受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられました。政府が来年2020年度の国会に改正法案を提出することが確実となり、22年からの定年延長が具体的に、本格的に検討される見通しです。そして1981年(昭和56年)に国家公務員法の定年についての部分を一部改正し、1960年に定年制が導入されました。この時の定年は60歳でした。国家公務員は共済年金という年金制度に加入します。国家公務員にとっては定年後すみやかに共済年金を受け取れるようになっていなければ、退職後の生活が不安になってしまいますまた、国家公務員退職後に民間企業に再就職するという方もいます。定年を迎えた国家公務員の多くは、再任用制度を利用して国家公務員として働き続けたり、民間企業に再就職したり、起業したりと、様々な道を歩んでいるようです。また、年金が受け取れる年齢になっているのに、定年を迎えられないというのもモチベーションに関わってくるかと思います。そもそも人事院からは2018年から定年延長について要望を出されており、政府も当初は2021年度に引き上げを目指していましたが、調整に時間がかかり22年度に遅れたという状況とのことです。1977年(昭和52年)に国家公務員の定年制導入が閣議決定されると、実際に定年制を運用するための準備として、定年制の関係法案についての整備が行われました。この「定年延長」のために、「国家公務員」が加入する共済年金の受給年齢の引き上げが行われてきました。これに伴い、2001年(平成13年)には、国家公務員の新しい再任用制度が施行され、定年後から年金受給開始までの期間を埋められるような、再任用が可能になりました。国家公務員の定年が設定されると同時に「勤務延長」や「再任用」の制度の新設も行われているため、定年から年金が受け取れるまでの期間については、再任用職員として勤務し続ける国家公務員も一定数いるようです。初の定年制度が導入される前の共済年金の受給年齢は55歳でしたが、昭和55年から、3年に1歳ずつ受給年齢が引き上がり、15年後には60歳になったようです。約35年前の1985年まで、国家公務員のキャリアに定年という概念はありませんでした。それまで退職は定年によって一律に決まるものではなく、職員によって時期が異なっていたようです。しかし、国家公務員の年金制度である共済年金の受給開始年齢の引き上げとともに、これまで60歳から、一部が62歳、そして65歳へと国家公務員の定年は引き上げられつつあります。そして2020年(令和2年)には、国家公務員の職員すべての定年が、65歳に引き上げられる予定です。このページでは、2022年にいよいよ「定年延長」が実施されることが確実となった国家公務員の「定年」についてまとめました。今回の国家公務員の65歳への「定年延長」が、国家公務員のキャリアにどのように影響してくるのか、注目されます。「定年延長」と「共済年金」の受給年齢は密接な関係にあります。国家公務員の「定年後」の生活を支える共済年金の受給年齢の推移についてもご紹介します。そして2000年(平成12年)からは、やはり12年かけて共済年金の「報酬比例部分」について、受給開始年齢が65歳に引き上げられました。そのため、これまで常に「定年延長」の前に行われてきたのが共済年金の受給年齢の引き上げでした。しかし多くの国家公務員の職場では、組織の新陳代謝を図るために「退職勧奨」といって、辞職を勧めて本人が同意すれば、上司が退職を認める、という退職制度があったようです。1997年(平成9年)には、国家公務員の「次官」などの役職で、一部「定年」が62歳に引き上げられました。 検察官を含む国家公務員の定年を延長する法案の今国会での成立断念を受け、自民党の世耕参院幹事長は19日の記者会見で「公務員だけ定年延長されていいのか、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」と述べ、公務員の定年延長自体を見直す可能性を指摘した。
国家公務員の定年が60歳から65歳に延長されるのは2022年度から(早見表)。何年生まれの人がボーダーライン?定年延長となった場合の給料、退職金、役職定年制を解説します。地方公務員への影響は?