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新型コロナウイルスの感染拡大防止が本格化する中で、企業内でもリスクに対する話し合いが行われることも少ないないでしょう。そんなときに知っておきたい「リスクコミュニケーション」関連の情報について、簡単に説明していきます。 これらの役割がマネジメントに求められる普遍的な役割であることは、言うまでもない。しかし、ビフォアーコロナの日本企業の中間管理職がこれらの役割を全て担っていたかと言うと、そういうわけではないようだ。多くの日本企業の中間管理職が主に担っていたのは、看板、監視役、配布役、広報役、トラブルシューター、資源配分者の役割であろう。例えば、課長という役割は、課の看板を担い、課のリソースをうまく活かしながら、課内外の情報のパイプ役となり、部下の管理(監視)を行っていた。しかし、職場が物理的に分断されることで、情報が滞り、それらの役割が果たせなくなったというのが実態と言える。日本企業の人事制度は成果評価と行動(プロセス)評価を組み合わせることが多い。物理的に分断されたことで、部下の行動(プロセス)が見えにくくなっているため、行動(プロセス)評価を無くし、成果主義へと舵を切るべきという意見を聞くこともある。しかし、これは、「丸投げ上司」を是認しているようでもあり、極端な意見のように思える。評価の仕組みを考える以前に、中間管理職のコミュニケーションのあり方や役割そのものに立ち返る必要があるだろう。コロナ禍のなか、いち早く行動を起こし、大胆な方針を示して組織を導いた経営トップが存在感を示した。家電メーカーのシャープはマスクの生産を開始し、世間の賞賛を浴びた。アパホテルは医療崩壊を防ごうとする政府の要請に応え、新型コロナ感染者のうち軽傷者や無症状者の一時療養先として、自社のホテルを提供した。「柿の種」で有名な地方菓子メーカーの三幸製菓は、地元の雇用状況の悪化に対応し、未経験者の大量採用をおこなった。人事を戦略に変えるメディア『経営人。』 All Rights Reserved.経営トップだけではなく、中間管理職のなかにも、リーダーシップを発揮する人材が数多く現れた。あるドラッグストアのエリアマネージャーは、店舗を回り、不安と戦う店員を支え、励まし続けた。ある金融機関の管理職は、取引先の危機を救うために奔走し、クラウドファンディングを提案し取引先を救った。あるメーカーでは、社員の安全確保のために、経営陣を説得し、テレワークにシフトさせる部長もいた。いずれのリーダーも、不確実な環境下で変化に対応し、メンバーを動機づけながら、組織の変革をリードしていったことは間違いない。 とも連動して、当社独自の取材記事や調査データをいち早くお届けします。「社員教育をどのように変える予定か」「新人教育をどのように変える予定か」を自由回答で尋ねたところ、eラーニングに関する言及が目立ちました。テキストマイニングした結果、キーワード出現数のトップもeラーニングでした。この設問で特徴的だったのが、インフォーマルなコミュニケーションへの課題意識の高さです。「社内で気軽な会話ができない」「(歓送迎会など)親睦をはかれる場をもてず、コミュニケーションが激減している」の回答も30%を超えました。これまで当たり前のように交わしていた雑談や飲み会がなくなった結果、気軽なコミュニケーションの重要性が浮き彫りになりました。教育の切り口で企業内コミュニケーションの変化を尋ねたところ、「社員教育に変化があると思う」が54.3%、「新人教育に変化があると思う」が47.8%でした。約半数のビジネスパーソンが変化を想定していました。こういったコミュニケーション課題に対して、「会社の愛着心・信頼感向上のための施策(社内報での発信、社長メッセージの送付など)」を実施したビジネスパーソンは12.5%でした。宣伝・広報部門に限れば、31.3%でした。今後、これらの課題をどう解決するか、いかに早く解決するかが、組織の強化と競争力の向上につながるでしょう。調査結果から読み解くキーワードとしては、コミュニケーション不足や会社の愛着心・信頼感向上、eラーニング、営業活動のデジタル化などが挙げられます。課題感を持っていても解決にまで取り組めていない企業が多い今、いち早く取り組んだものが有利になるはずです。企業間コミュニケーションでは、対面コミュニケーションの課題感が強い状況が見えてきました。この課題意識を、DX(デジタルトランスフォーメーション)の好機と捉える考え方もあります。コロナ対応の実施策の中で「営業活動のデジタル化」を行ったのは13.4%でした。職種を販売・営業部門に限ると20.8%、コロナ対応を機にデジタルへの移行を進めている企業もあります。一方、「対外メッセージ(リリースなど)の効果的な発信の減少・中止」は4.8%と、影響が少ない結果となりました。新型コロナウイルスの影響で勤務先の社内にどのようなコミュニケーション課題があるか聞いたところ、「上司・同僚・部下の行動が見えない」「必要な情報の共有が徹底できない」が30%を超えました。業務上のコミュニケーションに課題を感じている状況がうかがえます。Web会議など社外とのコミュニケーションで使うツールに悩むビジネスパーソンは多いのではないでしょうか。最後に、社外とのコミュニケーション用に承認・推奨されているツールについて、調査結果をお伝えします。社外とのやりとりにコミュニケーションツールを使っていないビジネスパーソンも一定数いました。「特にない」という回答を従業員数別で見ると、100人未満で52.9%、100人以上1000人未満で29.9%、1000人以上1万人未満で24.9%、1万人以上で20.5%。従業員数とWeb会議ツールの使用比率は、比例関係にあるといえます。1500人超のビジネスパーソン調査から、新型コロナウイルスの影響による企業内コミュニケーションと企業間コミュニケーションの変容を明らかにしてきました。2020年4月末時点では、企業内、企業間とも対面コミュニケーションの減少による課題が大きく出ていました。「広報活動では通常時と何が異なっているか」を尋ねると、「イベントやセミナーの開催中止」が76%でトップ。「広報誌の発行中止、頻度の減少」や「Webでの発信の中止、縮小」が2割を超えました。ただ、「その他(自由回答)」の中には、Webでの情報発信を強化させる意向の回答も含まれていました。「新型コロナの影響により、今後、勤務先で社内外のコミュニケーションにどのような問題が起きると思うか」を尋ねたところ、「コミュニケーション不足によるトラブル」「人間関係の希薄化」「組織的目標の一体感の低下」「アイデア創出の低下」「変化についていけない社員の離職」などが挙げられました。企業内のコミュニケーション減少により、組織に大きな影響があるという懸念が表されました。「勤務先で承認・推奨されている外部とのコミュニケーションに使っているシステム(アプリケーションやツール)」を尋ねたところ、「Microsoft Teams」が最多で33.1%。「Skype」31.5%、「Zoom」23.8%と続きました。新型コロナウイルスの影響は企業内にとどまりません。企業間のコミュニケーションにも大きな課題が出ています。ビジネスパーソンに社外とのコミュニケーション課題も尋ねました。「対面型の接客や営業活動が減少している」が52.9%、「取引先との対面での会合延期などにより意思の疎通ができていない」が42.7%。対面コミュニケーションの不足に課題を感じている実情が明らかになりました。BtoB企業の広報誌やWebサイト、ニュースリリースなど、企業メディアの戦略立案から媒体設計、制作まで支援。PR誌制作においては日本BtoB広告賞を5年連続で受賞している。企業コミュニケーション全般のコンサルティング、周年事業のコンサルティングにも携わっている。また、同じ設問の回答をテキストマイニング(出現テキストを抽出)した結果、キーワード出現数のトップ5に「コミュニケーション不足」「意思疎通」が入りました。「テレワーク」にも言及が多い結果が得られました。広報活動に絞って影響を尋ねたところ、通常時と広報活動が「異なっている」が46.3%、「異なっていない」が34.8%でした。約10ポイント違うものの、異なっていないが3割を超える回答となりました。同じ設問でのクロス集計では、興味深い結果が得られました。「上司・同僚・部下の行動が見えない」において最もポイントが高い業種は、ITツール活用で先頭を走っているイメージがある通信・情報処理業でした。「社内で気軽な会話ができない」においても、最もポイントが高い業種は通信・情報処理業となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止が本格化する中で、企業内でもリスクに対する話し合いが行われることも少ないないでしょう。そんなときに知っておきたい「リスクコミュニケーション」関連の情報について、簡単に説明していきます。 これらの役割がマネジメントに求められる普遍的な役割であることは、言うまでもない。しかし、ビフォアーコロナの日本企業の中間管理職がこれらの役割を全て担っていたかと言うと、そういうわけではないようだ。多くの日本企業の中間管理職が主に担っていたのは、看板、監視役、配布役、広報役、トラブルシューター、資源配分者の役割であろう。例えば、課長という役割は、課の看板を担い、課のリソースをうまく活かしながら、課内外の情報のパイプ役となり、部下の管理(監視)を行っていた。しかし、職場が物理的に分断されることで、情報が滞り、それらの役割が果たせなくなったというのが実態と言える。日本企業の人事制度は成果評価と行動(プロセス)評価を組み合わせることが多い。物理的に分断されたことで、部下の行動(プロセス)が見えにくくなっているため、行動(プロセス)評価を無くし、成果主義へと舵を切るべきという意見を聞くこともある。しかし、これは、「丸投げ上司」を是認しているようでもあり、極端な意見のように思える。評価の仕組みを考える以前に、中間管理職のコミュニケーションのあり方や役割そのものに立ち返る必要があるだろう。コロナ禍のなか、いち早く行動を起こし、大胆な方針を示して組織を導いた経営トップが存在感を示した。家電メーカーのシャープはマスクの生産を開始し、世間の賞賛を浴びた。アパホテルは医療崩壊を防ごうとする政府の要請に応え、新型コロナ感染者のうち軽傷者や無症状者の一時療養先として、自社のホテルを提供した。「柿の種」で有名な地方菓子メーカーの三幸製菓は、地元の雇用状況の悪化に対応し、未経験者の大量採用をおこなった。人事を戦略に変えるメディア『経営人。』 All Rights Reserved.経営トップだけではなく、中間管理職のなかにも、リーダーシップを発揮する人材が数多く現れた。あるドラッグストアのエリアマネージャーは、店舗を回り、不安と戦う店員を支え、励まし続けた。ある金融機関の管理職は、取引先の危機を救うために奔走し、クラウドファンディングを提案し取引先を救った。あるメーカーでは、社員の安全確保のために、経営陣を説得し、テレワークにシフトさせる部長もいた。いずれのリーダーも、不確実な環境下で変化に対応し、メンバーを動機づけながら、組織の変革をリードしていったことは間違いない。 とも連動して、当社独自の取材記事や調査データをいち早くお届けします。「社員教育をどのように変える予定か」「新人教育をどのように変える予定か」を自由回答で尋ねたところ、eラーニングに関する言及が目立ちました。テキストマイニングした結果、キーワード出現数のトップもeラーニングでした。この設問で特徴的だったのが、インフォーマルなコミュニケーションへの課題意識の高さです。「社内で気軽な会話ができない」「(歓送迎会など)親睦をはかれる場をもてず、コミュニケーションが激減している」の回答も30%を超えました。これまで当たり前のように交わしていた雑談や飲み会がなくなった結果、気軽なコミュニケーションの重要性が浮き彫りになりました。教育の切り口で企業内コミュニケーションの変化を尋ねたところ、「社員教育に変化があると思う」が54.3%、「新人教育に変化があると思う」が47.8%でした。約半数のビジネスパーソンが変化を想定していました。こういったコミュニケーション課題に対して、「会社の愛着心・信頼感向上のための施策(社内報での発信、社長メッセージの送付など)」を実施したビジネスパーソンは12.5%でした。宣伝・広報部門に限れば、31.3%でした。今後、これらの課題をどう解決するか、いかに早く解決するかが、組織の強化と競争力の向上につながるでしょう。調査結果から読み解くキーワードとしては、コミュニケーション不足や会社の愛着心・信頼感向上、eラーニング、営業活動のデジタル化などが挙げられます。課題感を持っていても解決にまで取り組めていない企業が多い今、いち早く取り組んだものが有利になるはずです。企業間コミュニケーションでは、対面コミュニケーションの課題感が強い状況が見えてきました。この課題意識を、DX(デジタルトランスフォーメーション)の好機と捉える考え方もあります。コロナ対応の実施策の中で「営業活動のデジタル化」を行ったのは13.4%でした。職種を販売・営業部門に限ると20.8%、コロナ対応を機にデジタルへの移行を進めている企業もあります。一方、「対外メッセージ(リリースなど)の効果的な発信の減少・中止」は4.8%と、影響が少ない結果となりました。新型コロナウイルスの影響で勤務先の社内にどのようなコミュニケーション課題があるか聞いたところ、「上司・同僚・部下の行動が見えない」「必要な情報の共有が徹底できない」が30%を超えました。業務上のコミュニケーションに課題を感じている状況がうかがえます。Web会議など社外とのコミュニケーションで使うツールに悩むビジネスパーソンは多いのではないでしょうか。最後に、社外とのコミュニケーション用に承認・推奨されているツールについて、調査結果をお伝えします。社外とのやりとりにコミュニケーションツールを使っていないビジネスパーソンも一定数いました。「特にない」という回答を従業員数別で見ると、100人未満で52.9%、100人以上1000人未満で29.9%、1000人以上1万人未満で24.9%、1万人以上で20.5%。従業員数とWeb会議ツールの使用比率は、比例関係にあるといえます。1500人超のビジネスパーソン調査から、新型コロナウイルスの影響による企業内コミュニケーションと企業間コミュニケーションの変容を明らかにしてきました。2020年4月末時点では、企業内、企業間とも対面コミュニケーションの減少による課題が大きく出ていました。「広報活動では通常時と何が異なっているか」を尋ねると、「イベントやセミナーの開催中止」が76%でトップ。「広報誌の発行中止、頻度の減少」や「Webでの発信の中止、縮小」が2割を超えました。ただ、「その他(自由回答)」の中には、Webでの情報発信を強化させる意向の回答も含まれていました。「新型コロナの影響により、今後、勤務先で社内外のコミュニケーションにどのような問題が起きると思うか」を尋ねたところ、「コミュニケーション不足によるトラブル」「人間関係の希薄化」「組織的目標の一体感の低下」「アイデア創出の低下」「変化についていけない社員の離職」などが挙げられました。企業内のコミュニケーション減少により、組織に大きな影響があるという懸念が表されました。「勤務先で承認・推奨されている外部とのコミュニケーションに使っているシステム(アプリケーションやツール)」を尋ねたところ、「Microsoft Teams」が最多で33.1%。「Skype」31.5%、「Zoom」23.8%と続きました。新型コロナウイルスの影響は企業内にとどまりません。企業間のコミュニケーションにも大きな課題が出ています。ビジネスパーソンに社外とのコミュニケーション課題も尋ねました。「対面型の接客や営業活動が減少している」が52.9%、「取引先との対面での会合延期などにより意思の疎通ができていない」が42.7%。対面コミュニケーションの不足に課題を感じている実情が明らかになりました。BtoB企業の広報誌やWebサイト、ニュースリリースなど、企業メディアの戦略立案から媒体設計、制作まで支援。PR誌制作においては日本BtoB広告賞を5年連続で受賞している。企業コミュニケーション全般のコンサルティング、周年事業のコンサルティングにも携わっている。また、同じ設問の回答をテキストマイニング(出現テキストを抽出)した結果、キーワード出現数のトップ5に「コミュニケーション不足」「意思疎通」が入りました。「テレワーク」にも言及が多い結果が得られました。広報活動に絞って影響を尋ねたところ、通常時と広報活動が「異なっている」が46.3%、「異なっていない」が34.8%でした。約10ポイント違うものの、異なっていないが3割を超える回答となりました。同じ設問でのクロス集計では、興味深い結果が得られました。「上司・同僚・部下の行動が見えない」において最もポイントが高い業種は、ITツール活用で先頭を走っているイメージがある通信・情報処理業でした。「社内で気軽な会話ができない」においても、最もポイントが高い業種は通信・情報処理業となっています。